経済効果

在沖縄米軍による経済効果

在沖縄米軍は軍関連契約、個人消費、賃貸料、防衛施設整備事業や日本人雇用などで、平成26年度には2400億円*1以上の経済効果を沖縄県にもたらしています。


在沖縄米軍による県内雇用

平成30年1月末日現在、沖縄県内における米軍施設で雇用されている沖縄県民は9000人近くいて、沖縄県庁に次ぐ2番目に大きな雇用主です。

沖縄県庁*1 24,137名
(平29年)
米軍 8,948名
(平30年)
沖縄電力*2 1,535名
(平30年)
琉球銀行*3 1,448名
(平30年)

*1 沖縄県ホームページ参照
*2 沖縄電力ホームページ参照
*3 琉球銀行ホームページ参照


経済波及効果

沖縄県内の4万人以上の軍用地の地主に平成27年度に支払われた借地料は約850億円*1近くになっています。

沖縄県内の民間地域に住んでいる軍人・軍属は3000人以上で、家賃や光熱費、軍人・軍属個人名義の一般車輌(軽を除く)の道路税、自賠責保険料、車両購入代金などが支払われています。

直接消費がどのように地域経済に貢献しているのか計り知ることはできませんが、日本人基地従業員、軍用地の地主、 水道光熱費、建設業社などによる民間地域での消費は地元経済に大きく貢献しています。

日本交通公社による沖縄県内の観光による経済波及効果は、直接消費に加え約75%の間接消費が計上されています。

沖縄県内における観光と同様に、米軍人・軍属を通して住宅、工事、水道光熱費などで県内の需要を消費していて、米軍もそれと同じような経済波及効果を及ぼしていると考えられます。