１１月７日に海兵隊太平洋基地司令官スティーブン・リズウスキー少将が仲間金武町長、仲松北谷副町長、松川宜野湾市長、大城浦添副市長とキャンプハンセン、キャンプフォスター、キャンプキンザーの基地司令官達を招き、キャンプフォスターにて現地協定書調印式を行いました。

リズウスキー少将が「現地協定書に署名することで、米海兵隊の基地所在地域社会とのパートナーシップが強化します」と式典の挨拶をしました。本協定は金武町民、北谷町民、宜野湾市民、浦添市民が自然災害時に各基地内への避難可能にし、共に自然災害に備え、対応し人々の安全を確実することを可能にするための物だと少将が説明をしました。

「２０１１年の３月１１日に起こった歴史的大地震と津波は米軍の施設及び、駐留に対する考えを永久に変えた」と少将が続け、米軍基地と施設は米軍が居住する為だけではなく、人道支援と緊急救援を支援するプラットフォームであると語りました。また、海兵隊はこれからも自然災害が発生したら直ちに対応する用意がある事を約束しました。

金武町の仲間町長は「本町の沿岸地域においては、海抜の低い場所に住宅や福祉施設があり、住民の命を守るために高台への避難路や避難場所の確保が必要不可欠となっております」と挨拶で述べました。金武町は１０月にキャンプハンセンと合同で大津波を想定した避難訓練をコンスタント・ビジュランス２２で行いました。訓練を通して住民たちの防災意識や危機管理意識が上がり、またキャンプハンセンとの仲が深まる有意義な訓練となったと、謝意を述べました。

北谷町の仲松副町長は「本町の西海岸に位置する北前地区は最大６メートルを超える津波が約３５分で到達することが想定されており、円滑かつ、迅速に高台に避難することが求められている地区となっております」と語り、キャンプフォスターへ立ち入り、高台へ避難する事は飛躍的に避難時間を短縮できることになり、住民の命を守るために重要で不可欠だと述べました。協定をもとに毎年行われるキャンプフォスターとの合同避難訓練を通じて、住民の防災意識が高まり、また安全かつ迅速な避難経路として地域住民に広く周知が出来てきていると述べました。また副町長は、海兵隊太平洋基地並び外務省、沖縄防衛局の支援と協力への謝意を述べました。

宜野湾市の松川市長は「協定の締結が継続されることは宜野湾市民のみならず、沖縄県民にとって非常に重要なものであり、災害時に一人でも多くの命を守ることに繋がる」と述べました。市長はまた、この協定に基づいた避難訓練を米軍と北谷町とも連携しながら実地していきたいと、述べました。災害に強い町づくり目指すため、関係機関の協力と支援を求めました。

浦添市の大城副市長は「協定は２０１７年９月１日に締結され、東日本大震災の被害を踏まえ、いち早く高台への避難が可能になったこと、緊急医療・消火活動のため人道的立ち入りが可能となりました。また、これにより浦添市西洲（いりじま）地区、港川崎原地域の住民たちが最大の津波対策になると喜んでいる」と述べました。また副市長は、この協定を締結するにあたり尽力したリズウスキー少将やバーク大佐、沖縄防衛局や関係者へ謝意を述べました。

挨拶の後、現地協定書の調印式が執り行われました。